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結論として、もう仕事に行きたくないと思った当日に退職代行を利用して辞めることは可能です。
しかし、使い方を間違えたり不慣れな退職代行を利用した場合には法的な問題に発展する恐れがあることも事実です。
そこで、今回はどのような場合に当日の朝に退職代行を利用して辞めることが可能なのか、さらにはトラブルに巻き込まれないための対策についても解説していきます。
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「当日の朝」に退職代行は利用可能
冒頭でも説明した通り、当日の朝に退職代行を利用することはできます。多くのサービスでは24時間の受付が可能となっていますので、早朝でも問題ありません。
そして即日での退職が可能です。つまり、その日から職場に行く必要がなくなります。
ただし、原則的には即日で退職できるのは「やむを得ない事情」がある時のみとされています。
こちらは民法の抜粋です。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
わかりやすく言うと、会社が雇用期間を定めていたとしても「やむを得ない自由」があれば「直ちに」辞められるということです。
少しややこしいですが、民法には「やむを得ない事由」がどのようなものを指しているのか具体的には書かれていません。一般的にはパワハラやセクハラによって精神的にストレスを抱えてしまった場合や家族の介護などが該当すると考えて問題ありません。
では「やむを得ない事由」がない場合は退職することができないかというとそうでもないんです。
詳しく見ていきましょう。
当日の朝に退職代行を利用して即日退職できる3ケース
「やむを得ない事由」があるときは合法的に即日で退職することができることはご理解いただけたかと思います。
しかし多くの方が気になるのは、「やむを得ない事由」が特にない場合ですよね。
結論、「やむを得ない事由」がない場合でも即日退職できるケースは全部で3つあります。
- 有給休暇を消化できる場合
- 欠勤扱いと認められる場合
- 会社が即日退職を認める場合
順番に見ていきましょう。
ケース❶有給休暇を消化できる場合
1つ目は有給休暇を消化できるケースです。
民法によると、正社員だけでなくパートやアルバイトのように雇用期間に定めのない従業員であっても、退職する場合には退職希望日の2週間前までに会社に伝える必要があると定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
つまり、もしも有給休暇が２週間分以上残っている場合には、退職代行を利用した日から退職日まで有給休暇を消化することが確実に出来ますので、欠勤などを考慮せずとも即日で退職することができると言うことですね。
ケース❷欠勤扱いと認められる場合
2つ目は欠勤扱いと認められるケースです。
有給休暇が2週間分もない場合には欠勤にすることで即日の退職が可能です。
ここでの注意点は、欠勤としてしまうと給与が減らされてしまうと言うことです。
もしもお金のことよりもすぐに辞めることを優先したい場合は欠勤扱いとしてでも辞めることは合理的な選択となると思います。
ただ、会社側にとっては退職することが分かっている従業員のために保険料などを支払い続けることは経済的デメリットとなりますので、次のように特例的に即日退職を認めるケースもあります。
ケース❸会社が即日退職を認める場合
3つ目は会社が即日退職を認めるケースです。
先ほど説明しましたとおり、合法的に退職をするには原則として2週間前には会社へ退職の旨伝える必要があります。
したがって、有給休暇を使えない場合には基本的には欠勤とするしかありませんが、特例的に会社が即日退職を認めてくれることがあります。
会社は従業員の給与の他にも保険料などが人件費として発生しており、会社を辞めることがわかっている従業員を残しておくことによって、欠勤している期間であっても費用を負担しなければいけません。
そのため、経済的なデメリットを被るよりは、早めに辞めてもらった方がありがたい、と言う判断になる可能性は十分あります。
注意点としては、この判断は会社側がするものであって、決して従業員側は意見することができるものではないという点です。
【体験談】当日の朝に退職代行を利用して辞めた実話
こちらでは、実際に当日の朝に退職代行を利用して辞めた体験談を紹介します。
体験談❶深夜に退職代行を依頼して翌朝に退職！
365日24時間やっているのは、ありがたいです。
深夜に退職代行依頼をしましたが朝方に対応していただき退職する事ができました！
https://newlife-support.com/archives/1128
こちらの方は深夜に依頼されたそうですね。弁護士法人運営のサービスは難しい場合は多いですが、民間企業や労働組合のサービスでは24時間相談に対応している場合もあります。
翌日には無事に退職されたと言うことで名実ともに「即日退職」を成功されたケースです。
体験談❷依頼した10分後には対応！
現場関係の仕事で朝6時から集合だったのですが5時45分に依頼→10分後には電話してもらえました！
https://newlife-support.com/archives/1128
現場関係の方は始業時間が早いですよね。
当日の朝となるとかなりの早い時間となりますが、退職代行は24時間受付としているサービスが多いため、希望通り対応が可能です。
体験談❸夜遅くても相談できた！
入社2日目で「ヤバい会社に入社してしまった…」と強い危機感を感じました。「辞めたいけど、どうしよう…入社して間もないし、会社に言いにくい…」そう思っていたタイミングで、モームリさんのサービスを以前YouTubeで拝見したことがあったのを思い出し、仕事終わりの20:00以降ではありましたが、相談させていただきました。
すると、その日の時点で話がまとまり、翌日か翌々日には退職の意向を代わりに伝えていただき、出社しなくて良くなりました(^^)
良かった点としては２つあります。①とにかく対応がスピーディー ②あと払いにも対応してもらえるので、すぐにお金が用意できなくても依頼できるという点です。精神的に参っていて、会社と連絡を取りたくなかったので、本当に助かりました。ご対応ありがとうございました。
https://www.google.com/maps/reviews/@35.5501832,139.7149428,17z/data=!3m1!4b1!4m6!14m5!1m4!2m3!1sChdDSUhNMG9nS0VJQ0FnSURsby0zeW9BRRAB!2m1!1s0x0:0x4dcfee10d372d4e5?hl=ja&entry=ttu
こちらは20時以降に相談し始め、その日のうちに話がまとまり、翌日か翌々日には退職代行が会社へ連絡されたようです。
精神的にキツい時には第三者の力を借りたいですよね。スピーディに対応してもらえる点はとっても助かります。
体験談❹５分後には退職連絡を実施！
こちらはなんと退職代行に相談し始めて5分後には会社へ退職の連絡をされたそうです。信じられないくらいのスピード感ですよね。
もちろん翌日から会社に行く必要は無くなるでしょう。こうしたことが現実的に可能なのが退職代行サービスなんですね。
当日の朝に退職代行を使う時の注意点
当日の朝に退職代行を使う時の注意点はこちらです。
- 即日「対応」の場合は辞められない
- 労働組合または弁護士法人のサービスを選択
- 追加料金がかかる場合がある
順番に解説していきます。
注意点❶即日「対応」の場合はやめられない
1つ目は即日「対応」の場合はやめられないことです。
即日退職と一見混同してしまいそうですが、即日「対応」の場合は退職できることを断言してはいないのでご注意ください。
もしも退職代行に相談してその日のうちに辞めたいと言うことであれば、即日「退職」を希望していることを退職代行にしっかりと伝えましょう。
注意点❷労働組合または弁護士法人のサービスを選択
2つ目は労働組合または弁護士法人のサービスを選択することです。
退職代行の運営元は「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の3つです。
ここで注意が必要なのが、弁護士法人運営のサービスでないと、パワハラの慰謝料や未払いの残業代、退職金の請求など法律業務までを請け負うことはできません。
一方で、弁護士法人運営のサービスの場合、どのようなトラブルでも全て対応が可能ですが、その分サービスの料金は高額であるケースが多いです。
また、労働組合が運営している場合、団体交渉権が保証されていますので、退職金や有給取得の交渉が可能であり、サービス料金は弁護士法人の半分程度に抑えることが可能です。
法的なトラブルになる恐れがあるケースはあらかじめ弁護士法人の運営するサービスに依頼した方がいい場合もありますが、基本的には労働組合運営のサービスに依頼するのがおすすめです。
注意点❸追加料金がかかる場合がある
3つ目は追加料金がかかる場合があることです。
退職代行の料金相場は2万円～5万円ほどです。弁護士法人運営のサービスへ依頼する場合は5万円～10万円と高額になる傾向にあります。
さらに、基本料金に加え、追加料金を請求されるケースがありますので注意が必要です。
例えば、退職金を請求した場合、回収できた金額の20％は成果報酬として請求されることが定められていることがあります。
料金を支払ってしまう前に、どのような料金設定になっているかについては十分にチェックするようにしてください。
即日で退職するメリット
次に、退職代行を利用して即日で退職するメリットを解説します。
- その日から会社に行かなくていい
- 上司や同僚からの引きとどめに遭わない
- 退職手続きを自分で調べる必要がない
メリット❶その日から会社に行かなくていい
1つ目のメリットは「その日から会社に行かなくていい」です。
即日で退職することの最大のメリットですね。
もしも前日に上司からのパワハラがひどく、もう会社に行きたくないとなった時には当時の朝に退職代行に連絡することによって解決できます。
冒頭でも説明した通り、パワハラであれば「やむを得ない事由」になる可能性は高く、合法的に退職することができますので、まずは退職代行に相談することから始めてみましょう。
メリット❷上司や同僚からの引きとどめに遭わない
2つ目のメリットは「上司や同僚からの引きとどめに遭わない」です。
退職希望を出しても上司や同僚から引き留められることはよくあるケースです。
「後任が決まるまでは残って欲しい」「今は人手不足だから難しい」などはよくある説得です。これらの問題は時間が解決してくれるものではありません。
上司から引きとどめられるとどうしても我慢せざるを得ないことになりがちですが、そう言う時こそ退職代行を利用して第三者に解決してもらうようにしましょう。
メリット❸退職手続きを自分で調べる必要がない
3つ目のメリットは「退職手続きを自分で調べる必要がない」です。
退職代行は会社への退職連絡だけではなく、その後の退職届の提出などの手続きまでサポートしてくれます。
退職代行を使う時には手続きのことまで考えるのは正直億劫かと思います。実績のある退職代行であれば、手順に沿って丁寧に教えてくれますので非常に利便性が高いと言えます。
即日で退職するデメリット
- サービス料金は安くない
- 職場の人間関係が悪化する
デメリット❶サービス料金は安くない
1つ目のメリットは「サービス料金は安くない」です。
退職代行サービスは運営元にもよりますが、おおよそ20,000〜55,000円の利用コストが発生します。実際、退職するとなるとお金の心配が生まれますので、出来るだけコストは抑えたいですよね。
一方で、退職代行サービスを利用することによって、職場のストレスから解放されたり、有給休暇を取得、さらには残業代や退職金を受領することができたりと、利用するメリットが多いことも事実です。
退職代行サービスの相談は無料で対応してくれます。まずは一旦相談するだけでもいいと思いますのでぜひお試しください。
デメリット❷職場の人間関係が悪化する
1つ目のメリットは「職場の人間関係が悪化する」です。
やはり感情としては退職の意思を直接伝えられた方が誠意を感じられますよね。退職代行サービスを利用した退職となると職場の人が持つ印象は決して良いとは言えません。
「転職後に復帰する可能性を残しておきたい」「職場の人間関係は維持したい」と考えているのであれば、退職代行サービスを利用せず、自ら退職を申し出ることをおすすめします。
退職代行で後悔しないためのQ&A
退職代行を使って後悔しないために、事前に知っておくべきことはこちらです。
- 退職代行を使えば絶対に辞められる？
- 退職代行を使っても違法行為にならない？
- ボーナス（賞与）は満額支給される？
- アルバイトでも使えるの？
- 会社から電話は来ない？
それぞれ順番に見ていきましょう。
退職代行を使えば絶対に辞められる？
退職代行を使えばほぼ間違いなく辞めることができます。
失敗しないために重要なことは口コミ評価が高く実績のある退職代行を選ぶことです。ネットに掲載されている口コミサイトには体験者の正直な感想が多数寄せられています。
評価の低いサービスは「ここまで書くか」というほど酷評されているものがありますが、口コミ件数が多く評価の高いサービスは一見してすぐに分かります。
また、新興の退職代行サービスよりも実績を多く積んでいるサービスを選ぶことも重要です。これまでの経験から得た知識とスキルによってスムーズな退職をリードしてくれますよ。
こちらのサイトでおすすめするサービスの解説についてはこちらをご覧ください。
退職代行を使っても違法行為にならない？
退職代行を利用することは違法ではありません。
退職代行業者は利用者の代わりとなって退職の意思を会社へ伝え、さらに退職に必要な手続きをサポートしてくれます。違法になるような行為はありません。
しかしながら、会社との「交渉」や「請求」が必要な場合は注意が必要となります。これを理解するためには、運営元別のサービス可能範囲を理解する必要があります。
こちらは運営元別に代表的なサービスの対応範囲を表しています。弁護士法人であればどのような業務であっても対応することができますが、労働組合は「会社への請求」はできず、また民間企業はかなり範囲が狭まっているかと思います。
仮に民間企業が会社へ残業代を「請求」した場合には「非弁行為」となり、違法となります。さらには利用した人にも損害賠償などを求められるリスクもありますので、注意が必要です。
ボーナス（賞与）は満額支給される？
退職代行を利用して辞めてもボーナス（賞与）を受け取ることができます。
しかしながら、事前に知っておくべき注意事項がいくつかあります。
- ボーナス支給日後に退職代行を利用する
- ボーナスの支給条件を確認する
- 上司や同僚への相談も慎重に
- 退職代行サービスに相談しておく
ボーナスの規定は各企業により定められています。そのため、規定を正しく理解しておかなければ、全くボーナスを受け取ることができないこともありますので必ず事前のチェックが必要です。
ボーナスの支給についての解説についてはこちらをご覧ください。
アルバイトでも使えるの？
退職代行サービスはアルバイトや派遣社員など、正社員でなくても利用することができます。
サービスによってはアルバイトを対象とした特別価格で対応されています。中には正社員は相場通りであるにも関わらず、同じ品質で10,000円程度で対応してくれるコスパの高いサービスもありますので、ぜひチェックしておきましょう。
アルバイトにおすすめするサービスの解説についてはこちらをご覧ください。
会社から電話は来ない？
退職代行を利用した場合、基本的には会社から電話が来ることはありません。
しかしながら、例外としてこちらの理由で直接電話をかけてくることもあります。
- 本人の意向を確認したい
- 退職を思いとどまらせたい
- 現場のフラストレーションをぶつけたい
基本的に何度も電話がかかってきた場合には退職代行に事情を説明して確認してもらうことにしましょう。決して自分だけで解決しようとしないこと。
対応を誤ると親や転職先にバレてその後のトラブルを引き起こしかねませんので、注意が必要です。
会社から電話が来た時の対応についての解説はこちらをご覧ください。
【解説】後悔しないための退職代行サービスの選び方
退職代行を成功させるには退職サービスの選択を慎重に行うことが必須です。
サービスを選ぶ上で重要なポイントはこちらです。
- サービス内容が希望とマッチしているか？
- 実績があるか？
- 料金は適切か？
1つずつ順番に解説していきます。
ポイント❶サービス内容が希望とマッチしているか？
1つ目はサービス内容が希望とマッチしていること。
先ほど説明した通り、運営元によって対応できるサービス内容が異なるため希望しているサービスがカバーされているのか事前に確認するようにしましょう。
例えば、「未払金の請求」や「慰謝料の請求」をしたいと考えている場合、民間企業が運営するサービスを選ぶと高確率で失敗します。
逆に、「何も請求する必要はないけど上司の顔を見ずにすぐやめたい！」ということであれば、料金が安い民間業者が運営するサービスで十分と言えます。
ご自身の希望が選択しようとしているサービスの内容とマッチしているのか、事前に確認してくださいね。
ポイント❷実績があるか？
2つ目は、実績のある退職代行サービスを選ぶことです。
最近は退職代行サービスが乱立しています。実績のない新興サービスは相場より安価な料金設定でクライアントを取り込もうとしますが、実際に利用してみたらうまくいかなったケースが散見されます。
ある口コミを紹介します。
似たようなサービス、料金体系でどれが良いのか判断できませんでしたが、いくつかの候補に相談を投げて、反応が良いところ、返信内容がしっかりしていそうなところに頼みました。
（中略）
当日は時間通りに退職代行を実施したようですが、会社からの抵抗に遭い、上手く進まないようです。
会社からも電話が何度もありました。留守電も入っていて、内容は「あんな失礼なところに代理を依頼するとはどういうことか？」
全く状況が把握できないです。退職は認められないとのことで労働基準監督署に行けとの指示だったので、そちらで相談、手続きを進めることになりました。後から会社の同僚に聞いた話だと「電話での態度や言葉遣いに問題があったそうです」
口コミサイトより
愕然としました。散々調べて、やっと依頼した結果がそれ？料金を払って迷惑を買ったようなものです。
皆さんは同じようなことにならないよう気を付けてください。
最初にしっかりとサービスを吟味せずに選んでしまったことで、結果的に失敗してしまったケースです。
重要なポイントは実績があるかどうかです。もちろん口コミサイトから多くの過去例を確認できますので、必ずチェックしてみてください。
ポイント❸料金は適切か？
3つ目は料金設定についてです。
弁護士法人や労働組合などの運営元によってサービスの料金は大きく異なります。
また、民間企業が提供するサービスの中には基本料金に加えてオプション料金（残業代・退職金などの請求）が課金されるケースもあります。最初に十分に説明してくれる業者はまだマシですが、説明がわかりづらく後で高額な請求をされるケースがあります。
そのため、料金形態を事前に確認するようにしましょう。
まとめ：まずは退職代行に無料相談してみよう！
今回は当日の朝に退職代行を利用して辞めることが可能なのか、さらにはトラブルに巻き込まれないための対策についても解説しました。
民法上では「やむを得ない事由」がある場合には民法のもとで合法的に退職をすることができます。
一方で、「上司に退職したいことを言うのは億劫だな」「周りから引き止められてどうしようもない」などの理由であれば、次のいずれかの方法で退職することができます。
- 有給休暇を消化する
- 欠勤扱いと認められる
- 会社が即日退職を認める
どのようにして退職することが最適なのか、ぜひとも退職代行と相談して進めていきましょう。
また、当日の朝に退職代行を依頼するときの注意点についても解説しました。いずれも失敗しないためには必ず覚えておく必要のあるポイントですので、実際にサービスを選択する前にはもう一度チェックしてみてくださいね。
皆さんのお役に立てるように。今回は以上となります。
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