【徹底比較】退職代行は弁護士法人と労働組合のどちらがおすすめ？

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退職代行の利用を検討している方の中には、弁護士法人と労働組合運営サービスの違いが明確にわからずに困っている方もいるかと思います。

それぞれメリット・デメリットがわかりやすく説明されていれば助かりますよね。今回はそのような方に向けて弁護士法人と労働組合運営のサービスの違いについて詳しく解説します。

記事を読み終えるころには、弁護士法人と労働組合運営のサービスの違いが分かり、どちらに相談すれば良いかが明確に分かります。

弁護士法人と労働組合のサービスの違いは６つ

では早速、労働組合と弁護士法人が運営するサービスの違いを解説していきます。ズバリこちらの6つです。

サービス内容

1つ目の違いは「サービス内容」です。各運営元のサービス内容の比較はこちらをご覧ください。

大きな違いは法的な対応が出来るかどうかです。具体的には、損害賠償訴訟になったときの対応、また、残業代や未払い給与などの請求をする場合には、弁護士法人が運営するサービスでないと対応することはできません。

退職代行の概要についてはこちら
>>退職代行とは？サービス内容や料金相場についてすべて解説します！

対応する担当者

2つ目の違いは「対応する担当者」です。

弁護士法人が運営するサービスの場合は、担当者が司法試験を合格した弁護士となります。一方で、労働組合の場合には特に資格などは保有していない組合員が対応することになります。

そのため、法的な対応が必要となる場合は弁護士資格の保有者へ依頼する必要がありますので、弁護士法人のサービスを選択することになります。

営業時間

3つ目の違いは「営業時間」です。

弁護士法人の場合は営業時間が明確に示されているケースが多く、特に電話対応が可能な時間帯は限られています。

一方で、労働組合が運営する退職代行の場合は24時間365日対応している場合も多く、いつでも連絡を取ることができます。

特に早朝や深夜に即時の対応を依頼する場合には営業時間を念頭にサービスの依頼をする必要があります。

料金相場

4つ目の違いは「料金相場」です。こちらの表をご覧ください。

基本的に対応サービスの範囲が広いほど料金は上がっていきます。弁護士法人は会社への請求や訴訟の対応まで幅広く対応可能であるため料金は高価となる傾向にあります。

退職代行の料金相場についてはこちら
>>【2024年】退職代行サービスの値段はいくら？料金相場を徹底解説

実績

5つ目の違いは「実績」です。

実は退職代行サービスは元々弁護士法人が行っていたサービスでした。その後、民間企業や労働組合が新規参入してきたという経緯があります。

つまり、弁護士法人にとって退職代行は長年行ってきたサービスと位置付けられ、その分蓄積された経験や知識があります。確実に辞められるという自信、実績があるからこそ料金も高くなるということも言えそうですね。

転職支援

6つ目の違いは「転職支援」です。

労働組合が運営するサービスの多くは転職エージェントと提携しており、退職後の転職までサポートしてくれる体制を整えています。

つまり、退職代行をお願いすると、その後の転職まで面倒を見てくれるということですね。一方で、弁護士法人の場合は基本的に転職支援までしません。

弁護士法人と労働組合のメリット・デメリット

続いて弁護士法人と労働組合が運営するサービスのメリット・デメリットについて解説してきます。

ぜひあなたが重視するポイントにどちらがマッチしているのか確認してみてください。

弁護士法人運営の退職代行サービス

弁護士法人が運営するサービスのメリット・デメリットについてです。

これまで退職代行を業務の範疇としてきたため、弁護士法人は退職代行に対してのノウハウやスキルが蓄積されており、実績が十分にあるというメリットがあります。

もちろん、法的な対応が可能であるため、会社への請求が必要な場合や訴訟となった場合の対応は安心して依頼することができます。

一方で、最大のデメリットは料金が高いこと。格安のサービスと比較すると2倍以上しますので、人によってはかなりの割高感を感じてしまうかもしれません。

労働組合運営の退職代行サービス

続いて労働組合運営のメリット・デメリットについてです。

最大のメリットは料金が安いこと。弁護士法人運営のサービスと比較すると半分程度に費用を抑えることができます。会社との交渉は可能ですので、民間企業運営のサービスよりも対応範囲は広いです。

一方で、法的な対応はできませんので、会社への請求や訴訟にまで発展したときには改めて弁護士へ相談する必要があり、結局トータルでの出費が大きくなる可能性もあります。

弁護士法人と労働組合の選択に迷った時は？

それでは弁護士法人と労働組合のサービスどちらかで迷った場合はどうすればいいのでしょうか。

迷った方のためにいずれかを判断するポイントを３つ紹介します。

すでに損害賠償を請求されていたり、会社から訴訟を起こすと脅されているような場合には弁護士法人運営のサービスを選択してください。残業代や退職金の請求したい場合も同様です。

これらの問題解決には民法や労働法を熟知した専門家である弁護士が担当しなければ会社と対等に渡り合うことは難しいためです。

また、労働組合運営サービスに依頼したものの、結局会社側が弁護士との協議を要求してきたため、解決できなかったということも珍しくありません。

そのため、希望通りの退職を勝ち取るために、お金より信頼・実績を重視されていたり、また、会社が労働組合相手に真面に協議しないようなことが想像される場合は、手堅く弁護士法人運営のサービスを選択した方が良いと言えます。

おすすめの退職代行サービス

最後に、弁護士法人と労働組合それぞれのおすすめサービスを紹介します。

弁護士法人運営のおすすめサービス

弁護士法人運営のおすすめサービスはこちらです。

順番に紹介します。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは2009年に設立され、以下のような業務を対応している弁護士法人です。

弁護士法人の中では非常にリーズナブルな価格設定でサービスを提供しているため、費用が高くて躊躇している方であっても検討しやすいかと思います。また、口コミの評価が非常に高いことも大きな特徴です。

詳しくは体験談多数！失敗ゼロ！弁護士法人みやびの退職代行口コミ･評判解説をご覧ください。

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弁護士法人ガイア法律事務所

弁護士法人ガイア法律事務所は2015年に設立され、以下のような業務を対応している弁護士法人です。

弁護士法人みやび同様に非常にリーズナブルな価格設定でサービスを提供しています。労働問題にも精通していますので、豊富な経験と専門的な知識によって問題を解決してくれます。

>>今すぐ弁護士法人ガイア法律事務所に相談する

労働組合運営のおすすめサービス

こちらも順番に解説します。

男の退職代行

労働組合運営で信頼と実績のあるサービスを利用したい方は男の退職代行をおすすめします。

創業19年と実績は十分であり、口コミ評価でも高評価を続々と獲得。まさに信頼と実績を兼ね備えた退職代行サービスです。

詳しくは男の退職代行の口コミは？失敗しない？特徴や料金についても解説をご覧ください。

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わたしNEXT

女性に特化したサービスという唯一無二の存在ながら圧倒的な口コミ評価で人気なのがわたしNEXTです。

運営元は上述した男の退職代行と同じですので、実績や信頼も十分にあり、おすすめのサービスです。

詳しくはわたしNEXTの口コミ•評判！失敗したくない人必見｜2023年最新版をご覧ください。

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解決したい問題を整理して相談してみよう！

今回は弁護士法人と労働組合運営のサービスの違いについて解説しました。

おさらいをすると主な違いはこちらの6つです。

どちらのサービスにするか迷った際にはこちらの判断ポイントも再度見直してみてください。

トラブルに巻き込まれる可能性を極限まで下げたいのであれば弁護士法人のサービスがおすすめですが、会社への請求や訴訟の心配がないのであれば、労働組合のサービスでも十分と言えるでしょう。

気になるサービスがあれば実際に無料相談することをおすすめします。